New!最近の景品表示法運用の厳格化・多様化と企業が採るべき対策

最近の消費者庁による不当表示認定は著しく厳格化・多様化しており、「事実と異なることを表示しなければ不当表示にはならないだろう。」というかつての景品表示法の素朴な常識が通用しません。法解釈の限界に挑むかのような（場合によっては限界を超えている）措置命令も散見されます。そのため、命令を受けた企業が異議を申し立てる例も増えています。このような積極的な運用がなされている時代においては、自社において不当表示認定のリスクを評価し効果的な対策を講じるためには、数多くの措置命令を知っているだけでは不十分であり、消費者庁の運用の傾向を冷静かつ論理的に分析する視点が必要不可欠です。

本講演では、最近の注目すべき措置命令事例を紹介しながら、社内における広告審査に役立つための分析の視点を提供し、それを踏まえた具体的な不当表示防止のための対策について解説します。また、近時活発に執行されている打消し表示と二重価格表示・期間限定キャンペーン表示については、各論として個別に取り上げ、具体的な基準について解説します。

【プログラム】

１．不当表示の判断枠組み

　・表示の意味の確定（表示の言語化）

　・実際との比較

２．不当表示の原因と原因ごとの対策

（１）消費者庁による表示の意味の拡張解釈の事例

（２）事業者による表示の意味の誤解・曲解の事例

（３）実際の商品役務が変わったのに表示を変え忘れた事例

（４）実際の商品内容を裏付ける証拠がなかった事例

　　　・不実証広告規制

　　　・表示の「合理的な根拠」とは？

３．二重価格表示

（１）価格表示ガイドラインの考え方

（２）消費者庁の打消し表示実態調査報告書のポイント

（３）違反認定を避けるための二重価格表示の工夫

（４）期間限定キャンペーンの繰り返しの問題

４．打消し表示

（１）近時の打消し表示に対する執行の傾向

（２）打消し表示を活用するための留意点

５．まとめ

2019年12月09日(月)

09:30～12:00 （受付開始 09:15～）

トスラブ山王健保会館 （2階会議室）

〒 107-0052
東京都港区赤坂２丁目５−６ トスラブ山王健保会館

【アクセス】

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日比谷総合法律事務所　弁護士　植村 幸也　氏

日比谷総合法律事務所パートナー。弁護士・ニューヨーク州弁護士。１９９５年京都大学法学部卒業。１９９８年弁護士登録。２００２年ニューヨーク大学卒業（LL.M.）。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法等。一橋大学法科大学院及び神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（独占禁止法）。東京都表示適正化対策専門助言員。『製造も広告担当も知っておきたい　景品表示法対応ガイドブック』(第一法規)ほか著書・論文多数。「弁護士植村幸也公式ブログ　みんなの独禁法。」（http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com）を運営。

22,000円（税込）

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主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp